2000-08-03 第149回国会 衆議院 予算委員会 第2号
今問題になっております興信所のパンフレットを取り寄せますと、弊社は刑事警察の第一線で活躍し、刑事、民事に精通した警視庁ＯＢグループが活躍すると書いてあったり、すべての特殊調査は事件現場で実際に活躍した元警視庁刑事の調査員がいたしますというのをうたい文句にしているわけですよ。
今問題になっております興信所のパンフレットを取り寄せますと、弊社は刑事警察の第一線で活躍し、刑事、民事に精通した警視庁ＯＢグループが活躍すると書いてあったり、すべての特殊調査は事件現場で実際に活躍した元警視庁刑事の調査員がいたしますというのをうたい文句にしているわけですよ。
同じくまた、大阪市内で興信業をやっております日本総合興信所の河野正明という社長が、部下である井上士郎という、その会社の特殊調査課長という肩書があるのですが、これを使って、税理士山村一郎という別名のものですが、税理士山村一郎という名前を詐称して同様の手段で、大阪市内で各区役所から六十四件、大阪府下の各市町役場から十八件、東京都、岩手県、愛媛県、長崎県等々の各自治体から三十九件、合わせて百二十一件に及ぶ
しかも、尖閣諸島の特殊調査の委託費が千九百万円でございました。そして陸上施設の設置に関する調査をなすって、いまおっしゃったように五十四年度限りですとおっしゃるんですけれども、調査ができて、たとえば陸上に調査の施設ができるということがわかって、その後設置費をつけないのはなぜですか。
これは身元調査の書類でございますけれども、それらの関連する調査の中で「特殊調査報告書」というものがございまして、印刷にはこの種の問題とは書いてありませんが、「その他」として「マル特」というのが書いてあります。どう考えてみても、これは同和地区の問題についての調査を依頼したと見るよりほかはないのであります。
その中に、「我が国耕地土壌の種類、生産力の阻害要因及び改善対策を明らかにする地力保全基本調査の結果を総合的に取りまとめるとともに、特定地域における不良土壌の不良要因及び改善対策を明らかにする地力保全特殊調査、水田の高度利用対策基準等を明らかにする地力保全対策調査指導事業等を引き続き実施した。」
そうすると、人事院としては人事院システムで、毎勤でもなければ労働省の特殊調査でもないといままで言い切っていて、いま皆さんの手元で調べられるのは毎勤と労働省の特別調査しかない。その方でマイナスが出るからというので、そのことを異例のことだからあらかじめ言っておく、こう言う。そんなことならば明確に世論操作じゃないですか。異例のこともヘチマも、いまだかつて一遍も落としたことはないのだ、歴史的に。
したがいまして、昨年度から農林省におきまして県の協力を得まして特殊調査といいまして、発生予察の方法を確立するための調査事業をやっております。これは残念ながらなお数年かかる見込みでございますので、現在直ちにカメムシについて発生予察事業を実施するというわけにはまいらない、こういう技術的な段階にあるわけでございます。
適時適確にどのような方法で防除したらいいかというようなことについての発生予察の方法について現在特殊調査を実施しております。これは残念ながらまだ数年かかると思いますけれども、それらによりまして予報を出しまして、農家にいまこういう方法で防除をするのが適期である、こういう方法が適当であるというようなことを情報として提供するようなことを早くやりたいというように考えております。
身上、特殊調査というのはどういうことですか。家柄。ほとんどの興信所の看板には結婚ということばがありますけれども、血統ということは、特殊ということば、家柄ということば、身元ということば、これはかなり多いですよ。しかもその中でも、たとえばここに載っている関西ピオ探偵社というこの広告の中には、もっと細部にわたって、遺伝、血統、原籍、本籍の土地柄を徹底して調べます。
農地局による特殊調査を県までは公表したということですけれども、そのあとはどうなっても農林省はノータッチであるということなのか。そのあとはだれが責任を持って、農家の方々に、こうして調査の結果汚染されておりますよ、来年からはその米を凍結するとか、あるいは来年からはどうするとか、そういう指導はなされなかったのか、その辺をお聞きしているわけです。
そうすると、ここでは綜合警備保障会社の調査部門のところを見てみますと、「個人、法人、各種事件などに対する調査」、「特殊調査」をまずやる。その中に「思想調査、特定人物、団体組織の思想動向、背後関係、運動目標の調査」、こうあるのですね。その次に、「行動調査、素行に関し尾行、張り込みなどの秘密調査」もやる、こう書かれているのですよ。
第一に農業関係の水質汚濁の対策の調査等でございますけれども、これにつきましては、前年度に引き続きまして実施をいたしたいと思っておりますが、特に重点的に取り上げてやりたいと思っておりますのは、その一番最初に書いてございます、備考の最初にございます特殊調査でございまして、特に重金属の汚染等につきましての調査を中心に重点としてやってまいりたいと思っております。
横書きの表でございますが、まず、農業関係水質汚濁対策という項目でございますが、これは従来からこの調査をやってまいりましたが、四十六年度は特に強化する分といたしまして特殊調査等を強化してまいりたいということと、それから最後に書いてあります水質汚濁原因追跡調査、要するに水質汚濁はどこが原因かというところまでを追跡して調査をいたしたい、そういうふうな費用を組んでございます。
もう一つは、いまのお話の分は委託調査のような形のものはお話しできると思いますが、それ以外の、いわゆる特殊調査とわれわれいっておりますが、その点につきましては御遠慮させていただきたいと思うのでございます。
来年度は特殊調査というのを新しく計上いたしまして、特に金属関係の鉱山等から排水が出るわけでございますが、それがいろいろと農作物に影響を与えておりますので、それにつきましてその対策、あるいはその影響の範囲等につきまして調査いたしたいと存じております。
この表によりまして簡単に御説明申し上げますが、一番最初の農業関係水質汚濁対策調査というのは、これは従来ずっと続けておったわけでございまして、これをさらに続けて、継続調査をするということでございますが、その中で特に特殊調査ということで、たとえばカドミウムとか、ああいうような関係のものにつきまして、特別の調査費を組んでございます。
それは特殊調査でございます。本年度は落としております。いま一つと申しますのは、そういった点じゃないかと理解いたしております。
○兒玉委員 特に水質調査の関係で、これは長官にお伺いしたいと思うのですが、石油精製業及び染色繊維業等の周辺にあるところの調査については、特殊調査ということばが使われておりますが、これは具体的にどういうふうな対象について行ない、どういうふうな範囲までこの調査を行なえるのか、この点お聞かせをいただきたいと思います。
○兒玉委員 いまこのような企業に対しては特殊調査ということがはっきり書いてあるわけです。特殊調査ということはどういうふうな範囲と規模において行なおうとするのか、この点お聞かせいただきたいと思います。
それから、二番目の「モデル条件別平均退職金の状況」、これも一製造業でございますが、上のほうは労働省の賃金制度調査によって三十八年に調べたものでございまして、百人未満のものはないわけでございますが、下の（ロ）のほうで、これは特殊調査、いわゆる地方庁が調べたも一ので、ここに載せておりますのは東京都の調査でございますが、それには資本金が三千万円以下、従業員が三十人から二百九十九人というところで調べておりますので
次は、少年非行対策の関係でございますが、少年事件の適正円滑な処理をはかるため、適宜高等学校等と連絡会を開催するとともに、非行の集団化対策として特殊調査カードを整備し、また、少年補導委託費の増額により試験観察制度の充実をはかる等に要する経費として四千八百三十三万円を要求いたしております。